2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
文科省では、広く高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けることができるよう、学びを通じたステップアップ支援促進事業を推進しており、都道府県等において、高校や地域若者サポートステーション等の関係機関と連携して学習相談や学習支援及び就労支援を行っているところです。
文科省では、広く高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けることができるよう、学びを通じたステップアップ支援促進事業を推進しており、都道府県等において、高校や地域若者サポートステーション等の関係機関と連携して学習相談や学習支援及び就労支援を行っているところです。
また、十五歳以上の若者の場合、日本人の若者に対しては厚生労働省による地域若者サポートステーションといった自立・就労支援ですとか、自治体による学び直し、居場所支援等のセーフティーネットが存在していますが、日本語力が十分でない若者にとってこれらのセーフティーネットは機能しないという状況です。
地域若者サポートステーションにつきましては、オンライン相談と比較して対面相談の方が表情やしぐさを読み取りやすくて効果的に利用者の状態や抱えている課題を把握できると考えられることから、初回の相談は対面を原則としておりますが、緊急事態宣言を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、全国において、当面の間、オンラインによる初回相談を可能としております。
○山本香苗君 関連してお伺いしますが、地域若者サポートステーションでは、相談を受けるに当たりまして、初回は必ず対面でなくてはならないと厚生労働省が定めていますが、現在は、緊急事態宣言を踏まえ、当面の対応といたしまして、初回のオンライン面談での新規受付を可能とするという運用が認められています。
地域若者サポートステーションにおけるオンライン相談につきましては、先ほど申しました新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、オンライン相談の好事例、留意点についての情報収集に着手したところでございます。 今後は、引き続き情報収集を進めた上で、全国の地域若者サポートステーションに情報提供しますとともに、地域若者サポートステーションのスタッフに対する研修にも取り込んでいくこととしております。
そこで、昨年六月に新たに就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、三年間で集中的に取り組むことといたした後、例えば、就労支援を行う地域若者サポートステーションにおける対象年齢の引上げや社会的支援、支援への社会的機運を醸成する全国プラットフォームの立ち上げなど、着手できる事業から既に取り組んでいるところでございます。
また、長期にわたり無業の状態にある方々には、地域若者サポートステーションの対象年齢を四十九歳まで拡大をいたしまして、一人一人の抱える課題の複雑性、困難性、こうしたことに対応したきめ細やかな相談支援や職場体験の実施等を通じて職業的自立に努めますとともに、社会参加への支援が特に必要な方々におかれましては、多様な社会参加が可能となるよう丁寧に時間を掛けた支援に取り組んでいくことが重要であります。
平成二十九年度において、支援対象者の方をつないだ関係機関を見ますと、精神保健福祉センターや保健所、医療機関が約四割を占めるほか、障害者総合支援関連施設、自立相談支援機関といった福祉機関、地域若者サポートステーション、ハローワークといった就職支援機関などとなっておりまして、その方の状態に合わせて適切な関係機関につないでいると承知しております。
御党からは、就職即効性の高い資格、スキルを習得できる短期の訓練コースの設置、地域若者サポートステーション、いわゆるサポステと生活困窮者自立支援制度とのワンストップ型・アウトリーチ型支援の強化、就労を単一の目標とするのではなくて、社会とのつながりをつくり、本人に合った形で社会参加を支援する機能の強化、具体的な御提言を賜りました。
こうした方々の職業的自立を進める上で、一つは、これまで積み重ねてまいりました地域若者サポートステーション事業、ここでの専門的な知見を活用していくということとともに、やはり福祉施策と一体的に支援を提供できるような体制をつくっていく、それがポイントだというふうに考えております。
今ですと、例えば地域若者サポートステーション、こういうところで引きこもりの若い世代の方にアウトリーチの支援というものをやっておったりもするんですけれども、やはり個々の事例をお伺いすると、非常に複合的な課題を抱えられている場合も多い。 例えば、本人が四十代で、親の世代も大変に高齢化をしている、世帯全体としての支援が必要な場合。
わかものハローワークやあるいは地域若者サポートステーションの整備、あるいは、こういう具体的な施策で、踏まえて、引きこもり状態のある方に対しては、ひきこもり地域支援センターの設置あるいは生活困窮者自立支援制度によって、年齢に関わらず支援に取り組んでまいりました。
また、多様な社会参加、就労に向けた支援を更に拡充させるというために、生活困窮者自立支援制度に就労準備支援事業という事業がございます、ここにおきまして、訪問支援、アウトリーチなどによる早期からの個別支援を重点的に実施をする、また地域若者サポートステーションとのワンストップでの支援のモデル事業を実施する、またひきこもり地域支援センターによるバックアップの機能を充実するなど、相互連携を強化をしていく、また
しかし、先ほども申しましたように、やはり支援というものは若年者、若者に偏っておりまして、地域若者サポートステーションというようなものも充実させておりますけれども、それも対象年齢は三十九歳まで。
これにおけます訪問支援などにより早期から個別支援を重点的に実施するですとか、地域若者サポートステーションとのワンストップ型支援の新たなモデル事業を実施する、また、先ほど来のひきこもり地域支援センターによる市町村へのバックアップといった機能を強化、充実をする、市町村による引きこもりの早期発見や支援につなげるための居場所や相談窓口の拠点づくりの推進と、こういった取組を開始しております。
今御紹介をいただいたとおり、我々文科省では、平成二十九年度より高校の中退者等を対象として、高等学校卒業程度の学力を身に付けることができるように、学びを通じたステップアップ支援促進事業を実施しておりまして、地方公共団体などにおきまして地域若者サポートステーションですとか、あるいは高校などの関係機関と連携をして、学習相談及び学習支援のモデル構築を行っているところであります。
先進事例といたしましては、地域若者サポートステーション、これは全国で百七十五か所ございますけれども、これを社会的養護自立支援の生活相談と同一の方針で行っているものとして、広島県、神戸市の例がございます。
さらに、来年度予算案においては、地域若者サポートステーションと生活困窮者自立支援制度の一体的な支援を行うモデル事業を盛り込んでおり、生活支援も含めた支援の強化を図ってまいります。 二〇一四年の消費税率八％への引上げについてお尋ねがありました。
このため、厚生労働省では、これら無業の若者を支援する拠点といたしまして、地域若者サポートステーションを全国百七十五カ所に設置をいたしまして、キャリアコンサルタントによるキャリア相談、また、社会人として必要な基礎知識、コミュニケーションスキル等に係る訓練、また、働く上で第一歩を踏み出すための職場体験、そうしたさまざまなメニューを用意いたしまして、きめ細かく支援を行っているところでございます。
を進めていくことが極めて重要であると考えておりまして、厚労省では、働き方改革実行計画も踏まえ、わかものハローワーク等において、マンツーマンによるきめ細かな職業相談、就業意識を高めるためのセミナー、長期の職業訓練の活用等を通じた正社員就職実現の取組、またキャリアアップ助成金によって非正規から正社員への転換などを行う事業主への支援、また、これまで四十歳未満の無業の方々を対象としておりました地域若者サポートステーション
また、働くことに悩みを抱えている十五歳から三十九歳の無業の若者に対してサポートをいたします地域若者サポートステーション、これも平成三十年度時点で全国百七十五か所に設置されております。
これに関し政府は、衆議院法務委員会での審議の中で、まず、子供・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介、その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点としては子ども・若者総合相談センターがあり、働くことに悩みを抱えている十五歳から三十九歳までの無業の若者に対しては地域若者サポートステーションがあり、正社員での就職を目指す若者に様々な就職支援を行う機関としてはわかものハローワークがあり、引きこもりの
具体的には、ニート、フリーター等の若者の社会的、経済的自立に向けた支援として、地域若者サポートステーションやわかものハローワーク等において、就職実現に向け課題を抱える若者に対するきめ細かい就労支援等を行っております。
また、働くことに悩みを抱えております十九歳から三十九歳までの無業の若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた専門的支援を行っているものとして、地域若者サポートステーションがありまして、平成三十年度時点で全国百七十五カ所に設置されております。
先ほど、地域若者サポートステーションの対象となる無業の若者につきまして、十九歳から三十九歳までと申し上げましたが、十五歳からの間違いでございます。申しわけございませんでした。
また、内閣府による子ども・若者支援地域協議会の設置や、文部科学省によるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの設置といった、困難を有する子供、若者への支援の推進、さらに、内閣府による子ども・若者総合相談センター、厚生労働省による地域若者サポートステーションといった相談窓口の充実、こういった施策が実施されてまいりました。
こちらもやはり事前の資料で読ませていただいたんですけれども、貧困層の子供たちの多くが未成年で労働市場に送り込まれるという中、社会人のスタートをサポートする地域若者サポートステーションの重要性などをおっしゃっていました。私はその現状を余り知らないんですけれども、その現状とまた課題等がありましたら教えていただけますでしょうか。